売却前提の不動産融資◇株式会社第一ホーム

不動産売却前提融資

不動産担保ローンと比べて、融資審査基準(売却返済可能額まで追加融資、無職でも可、延滞中など)が緩和されます。現在、ローンの返済中、滞納中や無職など追加融資が不可能な方も、ご融資が可能です。

2010年6月に改正された貸金業法により、年収の1/3を超える借入れができなくなりました。
（総量規制）ただし、売却予定の不動産の売却代金によって返済が予定されている借り入れについては総量規制が適用されません。


	不動産のご売却をするには、ある程度の時間が必要です。
転職や失業、病気、教育資金など様々な理由で、住宅ローンの返済が困難になった場合には、売却を急ぐあまり、不本意な価格での売却となるケースもございます。　このような場合には、当社の売却前提不動産ローンを活用し、ローンの滞納分を返済したり、生活資金としてお使い頂きながら、じっくり適正価格で売却できます。


	好条件売却可能。毎月の支払いは不要。資金使途自由。
●急に資金が必要になった時は、つい不動産を売り急いでしまうものです。売却前提の不動産融資なら、売却契約が成立していなくても融資可能ですので、時間をかけて良い条件で不動産を売却することができます。 ●不動産の売却時の一括返済となります。 ●納税費用、リフォーム費用など、借り入れた資金の用途に制限がありません。引越しの費用、新しい不動産購入のための頭金、事業資金や学費、他の借り入れの返済資金としてもご利用いただけます。


	売却代金の範囲内であれば融資を受けられます。
一般的なつなぎ融資は売却契約が成立していることが条件となることが多いですが、まだ売却契約が成立していない現在売り出し中の物件やこれから売却を予定している物件であっても売却代金の範囲内であれば融資を受けられることが特徴です。どの金融機関でも利用できるサービスというわけではありませんので（特に銀行系の金融機関では難しいでしょう）


	様々な分野の専門家による安心と信頼のサポート。
無料弁護士相談サポート(再生相談、債務整理、任意売却金融機関交渉、法律全般相談など) 無料不動産コンサルサポート（売却、価値不動産へ全般のアドバイス）不動産売却サポート(LIXILERA不動産ネットワーク:無料不動産査定書作成・売却のお手伝い) 不動産買取保証サポート ※対象物件エリアは、東京・神奈川のみ

■対象エリアは東京都・神奈川県のみ

■ご来社の際は、事前にご連絡ください。
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対象物件エリアは、東京・神奈川のみ
0120-045-406
045-243-6211

※ご融資には審査が必要です。

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■『貸金業法第12条の2の2第2項』に基づき、当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争機関の名称

※詳細につきましては、指定紛争解決機関のホームページをご覧ください。

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